ご利用約款

第1条(本利用約款の目的)

本利用約款は、一般社団法人賃貸サポート協会(以下、「当協会」という。)が提供する賃貸サービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件等について定めることを目的とします。

第2条(本サービスの内容)

本協会が提供する本サービスは以下の通りです。                         (1)退去立合い

・退去物件の立合い同席                                      ・賃貸契約書の内容確認                                           ・現状回復工事の確認                                                    ・借主の瑕疵責任の確認(キズ、破損、汚れ等)                                      ・鍵の返却(預り証の確認)                                                  ・見積書の適性チェック及び査定書の作成及びご説明                                   (貸主・管理会社との見積書の各項目及び金額に関する直接の交渉は行えません)

(2)入居前立合い                                                     ・入居前の物件のキズ・破損・汚れ等のチェック                                           ・チェックした個所の写真などによる保存

3)賃貸諸契約の確認                                                  ・賃貸契約書、特に特約の内容確認                                              ・火災保険の補償内容の確認

(4)入居時、入居中に必要な諸サービス                                          ・引越し、ガス・電気・ネット回線の専門業者の紹介                                      ・補修・交換・クリーニング等の専門業者の紹介

第3条(本サービスの提供主体)

1.前第2条のサービス内容のうち、(1)(2)(3)の各サービスおよび(4)の「補修・交換・クリーニング等の業者の手配」のサービスについては、当協会が業務委託契約を締結している「株式会社テクニカル工房」より提供することとします。

2.本サービスの内容確認及びお申込み・料金のお支払いの手続きを行うことができる「賃貸サポート倶楽部」の運営・管理については、本協会と業務委託契約を締結している「Face2communication株式会社」が行うことと致します。

第4条(お申込み)

本サービスを申し込む場合の手続きは以下の通りです。

  • 「賃貸サポート倶楽部」に氏名・住所・電話番号・メールアドレスをメンバー登録してください。
  • 各サービスメニュ-の内容を閲覧いただき、「お問合せ」ボタンから、申し込みの事前連絡をしてください。間取りや対応できる地域・時期などを協会が事前に確認し、対応可能である場合は承諾する旨をメールで連絡します。
  • 協会の事前了解取得後、「加入」ボタンを押して本利用約款を読み内容を確認し、Paypalでの支払い手続きを完了させてください。
  • 協会より間取りや具体的な立合いの希望日時など必要な情報を返信いただくための、メールが届きますので、内容記載の上返信してください。 

第5条(メンバー登録)

1.お客様には、お申込みに必要な情報を「賃貸サポート倶楽部」に登録していただきます。                   2.お客様は、登録事項について、正確かつ最新の情報を届け出なければならず、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を当協会に届け出ることとします。                                  3.登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、お客様が損害又は不利益を被ったとしても、当協会は責任を負わないものとします。

第6条(契約の成立)

1.本利用約款は、お客さまが当協会社所定の情報を当協会に提供することで申込みを行い、これに対して当協会が電子メール等当協会所定の方法で承諾の意思表示を行ない、お客様が所定の料金を支払ったことを当協会が確認できた時点で成立したものとします。

2.当協会は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。

(1)当協会による十分なサービス提供ができないと当協会が判断する地域の物件、日時の立会いの場合。(2)当協会に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。                                                  (3)本サービスの申込に際して当協会に対し虚偽の事実を申告した場合。                               (4)申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当協会において確認できない場合。                                                  (5)第23条(反社会的勢力の排除)第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。                       (6)本人確認を行うことができない場合。                                             (7)前各号に定める場合のほか、当協会が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第7条(ご利用料金)

ご利用料金については、「賃貸サポート倶楽部」サイトに表示します。

第8条(不可抗力による免責)

当協会は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当協会が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当協会に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(管理作業による中断等)

当協会(当協会が作業を委託する第三者を含む。)は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、お客さまに事前の連絡をすることなく、当協会の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことでできるものとします。

第10条(本利用約款の変更)

1.当協会は以下の場合に、当協会の裁量により、本利用約款を変更することができます。                     (1)本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。                                  (2)本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。                                      
                                                         2.当協会は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、またはお客さまに電子メールで通知します。                    

3.当協会がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。

第11条(個人情報)

当協会は、お客様による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当協会のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。 

第12条(禁止事項)

お客様は、次の行為を行うことはできません。                                      (1)本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為                                  (2)他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為                                   (3)本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為                                 (4)当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益(名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する行為                                        (5)公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為                           (6)本約款に違反する行為                                              (7)前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当協会が不適切と判断する行為                           (8)お客様が前項に定める行為を行ったと当協会が判断した場合、当協会は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当協会が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置によりお客様に生じる損害又は不利益について、当協会は、一切の責任を負わないものとします。 

第13条(反社会的勢力の排除)

お客様は、当協会に対し、次の事項を確約します。

(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。                                        (2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。                                                     (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。                            (4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。                                  (5)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為                                  (6)法的な責任を超えた不当な要求行為                                                 (7)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

 

第14条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の住所地管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに利用者等は同意するものとします。